
インド南部のゴア州で22日に開かれたG20のエネルギー相会合には、日本から西村経済産業大臣が出席しました。
エネルギー安全保障や脱炭素の取り組みを議題に意見が交わされましたが、化石燃料からの脱却や再生可能エネルギーの導入拡大を求めた欧米の先進国と、経済成長が続く中で火力発電に大きく依存する途上国などとの間で 意見に隔たりがあったということです。
また、ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギーや食料への不安が高まっているとして各国が強く非難し、去年に続いて今回の会合でも共同声明のとりまとめはできませんでした。
一方で、議長国のインドは合意した項目を成果文書として公表し、「各国の事情に配慮し、多様な道筋を通じて脱炭素を進めるべき」だとして各国が一致したと明らかにしました。
また、脱炭素に向けた次世代燃料として水素などの活用でも合意しました。
今回の会合では、ウクライナ侵攻以降の欧米とロシアの対立に加えて、脱炭素を急ぐ欧米の先進国と、化石燃料を必要とする途上国などとの立場の違いが浮き彫りとなりました。
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