アメリカで野党・共和党の反対で追加支援が暗礁に乗り上げ、去年暮れには資金が枯渇し、その影響は戦況にも反映されました。
ことし2月には弾薬不足や防空システムの弱みをつかれ、ロシア軍の滑空爆弾による大規模な攻撃などで東部の拠点、アウディーイウカからの撤退を余儀なくされました。
その後も、弾薬不足は続き、東部の前線でロシア軍と戦闘を続ける将校は3月、NHKの取材に対し砲弾の数などの戦力について「ウクライナとロシアの比率は1対6だ。ときには1対10、もっと差が大きい時もある」と厳しい状況を証言しました。
東部ではロシア軍がこのところ集落を相次いで掌握したと発表していて、ウクライナ軍がアメリカの支援を待つ間、今後数週間でさらなる後退を強いられる可能性があるという分析も出ています。
また、防空システムが十分でないことでロシア軍のミサイル攻撃に対応できず、キーウ州で最大の火力発電所が破壊されるなど各地でエネルギーインフラにも深刻な被害が出ています。
ゼレンスキー大統領はアメリカの議会下院が追加の軍事支援のための緊急予算案を可決したあと、バイデン大統領と電話会談を行い、今後のアメリカの支援では防空能力、近代的な大砲、長距離の攻撃能力、そして、支援ができるだけ早く届くことの4つの優先事項があると明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は21日、アメリカのNBCテレビのインタビューで「いまこそ情勢を安定させ、主導権を握るチャンスがある」と述べていて、アメリカの支援が届けば形勢を変えられるという認識を示しています。
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