米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立 バイデン大統領が署名 ９カ月以内の売却を要求 - 産経ニュース

米西部カリフォルニア州のティックトックの拠点に掲げられたロゴ（ロイター）

米上院は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。下院は既に通過しており、バイデン大統領が２４日に署名し、同法が成立した。米国でティックトックが禁止される可能性が高まった。

ティックトックは中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。

法案は、ティックトック運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に発効から約９カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ米国でのアプリ配信を禁じる。

中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、米国事業の売却に応じる可能性は低い。バイトダンスは法廷闘争で売却を回避する構えを示している。（共同）

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