
【ニューヨーク=小林泰裕】米ニューヨーク市は14日、子供の精神面に悪影響を与えたとして、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」や写真共有アプリ「インスタグラム」など五つのSNSサービスの運営会社をカリフォルニア州の裁判所に提訴した。不当なサービスの停止や損害賠償を求めている。
訴状によると、提訴されたのはティックトック運営会社のバイトダンスや、インスタグラムとフェイスブックを手がけるメタ(旧フェイスブック)、ユーチューブを提供するグーグル、スナップチャットを運営するスナップなど。エリック・アダムズ市長は「有害なコンテンツ(情報内容)を通じて子供たちの精神面を危険にさらしている」と批判した。
米国では、SNSに掲載された写真や動画を見て自分の体形に劣等感を感じたり、自殺願望を抱いたりする恐れがあるとして、若者のSNS依存で精神面に及ぼす悪影響が社会問題になっている。
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