ウクライナへ「米軍派遣せず」と米高官「地上部隊排除せず」との仏大統領発言受け - 産経ニュース

【ワシントン＝渡辺浩生】カービー米大統領補佐官は２７日の記者会見で、マクロン仏大統領がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性を「排除すべきではない」と語ったことについて「バイデン大統領は米軍を戦闘目的でウクライナに派遣することはないと明確にしてきた」と強調した。

２年前のロシアの侵略開始当初から、バイデン氏は核保有大国の米露が軍事衝突する事態を回避することを最重視してきた。ウクライナが露軍に苦戦を強いられている状況下でも、「エスカレート回避」という支援の大前提に変わりはないと強調したとみられる。

ただし、ウクライナなど対外支援を盛り込んだ総額９５０億ドル（約１４兆３０００億円）の緊急予算案は下院の多数派を握る野党共和党の抵抗で成立の見通しが立たず、欧州諸国から厳しい視線が注がれている。バイデン氏は２７日、ホワイトハウスでジョンソン下院議長（共和）ら議会指導者と面会し「ウクライナで日々の不作為がもたらす結果は悲惨だ」と述べ、予算成立が「大至急必要」と訴えた。

カービー氏も会見で、「ウクライナがあと１、２カ月米国から支援を受けられない状況が続けば、ロシアは戦闘でより多くの成功を収め、より大きな領土を獲得するだろう」と悲観的な見解を示した。

一方、カービー氏は、侵略以降の制裁で凍結した約３０００億ドルに上るロシアの資産をウクライナの自国防衛や復興支援に活用する可能性を同盟諸国と検討していると語った。イエレン財務長官も同日、訪問先のブラジル・サンパウロでロシアの凍結資産の活用が急務との考えを示した。

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