ウクライナ、ロシア石油施設への攻撃を擁護－米国が停止要求と報道後 - ブルームバーグ

ロシア領内深くにある石油インフラへの攻撃は正当だと、ウクライナ政府高官は主張した。米当局者は石油価格を急騰させロシアの報復を招く恐れがあるとして、ウクライナにこうした攻撃の停止を要求したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じていた。

米国、ウクライナにロシア製油所への攻撃停止を要求－ＦＴ

　　ウクライナのステファニシナ副首相は22日、キーウで開かれた安全保障関連のフォーラムでＦＴの報道について問われ、ロシアの製油所は軍に資源を供給しているため攻撃対象として理にかなうと指摘した。ロシアのエネルギーインフラに対するウクライナの攻撃は、今週は行われていない様子だ。

　　同副首相は「米国のパートナーによる呼び掛けは理解する」としつつ、「同時に、ウクライナは現有の能力と資源、実践で戦っている」と述べた。

　　ウクライナは今月に入ってロシア領内の十数カ所の製油所をドローンで攻撃し、同国の原油処理量を 10カ月ぶりの低水準に落ち込ませた。ただ、前線での戦闘はロシア有利に傾き、石油施設への攻撃は世界市場にとってもリスクになる。

　　ＦＴはこの問題に詳しい匿名の当局者の話として、米当局は以前からロシア領内への幅広い攻撃を控えるようウクライナに警告してきたとし、石油関連施設への攻撃は世界の石油価格上昇とウクライナのエネルギーインフラに対するロシアの報復攻撃を招く恐れがあると、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）および同国国防省情報総局に伝えた。

　　この報道について、ゼレンスキー大統領のポドリャク顧問は「作り話」であり、ウクライナはロシアの「戦争手段」を破壊する権利があると反発した。

　　同氏はドーシチ・テレビに対し、「ウクライナは２年間も大規模な戦争を強いられている。戦い方の条件を指図されるいわれは、誰からもない」と語った。

　　一方、ロシアは22日、ウクライナのエネルギーインフラに対して侵攻開始後最大のミサイル・ドローン攻撃を仕掛け、ウクライナの発電能力の中枢を担う国内最大でザポリージャ州にある水力発電所が損傷した。

原題： Ukraine Defends Russian Oil Strikes After Report of US Warning（抜粋）

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